農家民泊

昨今、体験型の旅行である「農泊」の需要が高まりつつあり、農家が「農家民泊」を提供するケースも増えてきました。

リモートワークが普及した現在では、移住をも視野にいれて地方に興味を持つ人が増えつつあります。そんな中、地方への接点の1つとして農家が提供する「農家民泊」に対する注目が高まる可能性があります。

改めて「農家民泊」の意味や国を挙げた「農泊（農山漁村滞在型旅行）」への取り組み、「農家民宿」との違いについて見ていきましょう。

「農泊」の意味と、取り組みによってめざすもの

「農泊（農山漁村滞在型旅行）」とは、農家や古民家への宿泊を通じて日本古来の伝統的な生活を体験してもらうものです。「農山漁村地域の実際の農家や廃校となった校舎を活用した施設に宿泊」し、「滞在中に農業漁業体験やトレッキングなどその土地でしか行えないことを実際に体験」しながら、「郷土料理やジビエなど地のものを味わう」という宿泊・体験・食事の3つの要素が、地域の関係者の協力のもとに提供されるのがその特徴です。

これにより、「直売所での特産品の購入」のような限定的利益にとどまっていた従来の観光に、「宿泊」という要素を加えることで、滞在時間が伸び、地域全体に利益をもたらすことができます。

これは、フランスやイギリス、ドイツなどの欧州で始まった農村で休暇を満喫する「グリーンツーリズム」をモデルとしています。グリーンツーリズムとは、農村や漁村地域などで自然や文化に触れ、人々との交流を楽しむことを目的とした余暇の楽しみ方です。

農林水産省は、この「農泊」を積極的に支援しており、人口拡大やインバウンド誘致、地域の活性化、雇用の増大につながると期待しています。また、2020年度までに農泊可能な地域を500地域まで創出し、都市と農山漁村との交流人口を1,450万人まで増加させることを目標に取り組んでいます。

地域活性化のため、今後もこうした取り組みに国が予算を投入することが予想され、農家が「農泊」をより営業しやすい環境が構築されようとしているのです。

出典：
農林水産省ホームページ　農村振興 ＞農泊」の推進について所収の「農泊の推進について（令和3年4月）」
農林水産省ホームページ　農村振興 ＞ 農泊を中心とした都市と農山漁村の共生・対流所収の「農泊推進のあり方検討会 中間とりまとめ（令和元年6月）」

農家が宿泊を伴う「農泊」サービスを提供する場合、「農家民泊」か「農家民宿」かのいずれかの営業形態を選択することになります。

混同しがちですが、「農家民泊」と「農家民宿」はそれぞれ異なる法律に基づいています。

「農家民泊」は「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に定める届出を行うことで営業できるのに対し、「農家民宿」では「旅館業法」に基づく許可を取得しなければ営業できないといった違いがあるのです。

2018年に民泊新法が制定されるまでは民泊に対する明確な法律が存在せず、曖昧な部分を残していました。しかし、現在では農泊を始める際に「民泊新法」か「旅館業法」かのいずれかの法律に基づく届出や許可が必要です。

これから「農泊」を始める方は「農家民泊」と「農家民宿」の違いを正しく理解し、混同することによって違法と扱われないよう注意しましょう。

2018年に民泊新法が制定されるまでは民泊に対する明確な法律が存在せず、曖昧な部分を残していました。しかし、現在では農泊を始める際に「民泊新法」か「旅館業法」かのいずれかの法律に基づく届出や許可が必要です。

これから「農泊」を始める方は「農家民泊」と「農家民宿」の違いを正しく理解し、混同することによって違法と扱われないよう注意しましょう。

開業した農家のみならず、地域全体の活性化や発展にもつながり、日本の農業が抱える問題を解消するための1つの方法にもなりえます。今後の農業においてビジネス拡大を考えている方には、ぜひ挑戦していただきたい取り組みです。